一般社団法人（非営利型）ＩＰＨ工法協会　設立趣意書

今後日本社会の人口は急激に減少していき更に高齢化も加速する中で、経済活動は低迷するであろうと予測される。従って、慢性的な税収不足による公共事業費の削減は避けられない現実である。高度経済成長期のようなスクラップ＆ビルドが望めない社会に変貌を遂げた今、急速に老朽化が進行するインフラストラクチャー（社会基盤）を抱えた政府や地方自治体にとって、限られた予算の中でその安全を如何に担保するかが大きな課題となり、戦略的な維持・管理が求められている。また、公益企業や民間各社でも共通の問題を抱えている。

ＩＰＨ工法（内圧充填接合補強工法）は、自然災害で損傷を受けた、或いは経年劣化で耐力が低下したコンクリート構造物の「躯体内部から接合補強し健全化を図る」画期的な工法であり、上記課題の有力な解決策のひとつである。将来の社会資本の安全性と長寿命化を確保するために必要不可欠な技術であると我々は確信する。故に、ＩＰＨ工法（以下、当工法という）を広く世間に認知させ普及を図る必要性を痛感してきた。然し我々は、実際に施工する企業の経営者が利益優先主義に陥り必要な手順を省略したり、技術者の技量不足に起因する不良施工が発生したりすることを危惧する。それは即ち当工法の普及が阻まれることであり、普及の遅れは社会的な損失となるからである。

当工法はＳＧエンジニアリング株式会社が主体となり、協力研究機関と共に開発を続けてきた技術である。近年、当工法が学会や官民の多くの人々から高い評価を受けているのは、長年にわたる研究成果と社会的な使命感の賜物である。我々は、以上の実情を正しく認識し、当工法をさらに効果的、且つ効率的な技術にすべく開発を継続し、技術者・技能者の育成を図り、当工法を健全な形で普及発展させることを目的として「一般社団法人(非営利型)ＩＰＨ工法協会」を設立する。

平成26年1月11日

一般社団法人（非営利型）ＩＰＨ工法協会設立発起人
（住所）　広島県広島市西区草津東１丁目１１－５１
（名称）　ＳＧエンジニアリング株式会社
代表取締役　加川 順一

（住所）　愛知県名古屋市中区橘１丁目１番２０号
（名称）　中日建設株式会社
代表取締役　高木 一光

（住所）　島根県浜田市旭町今市４１２-２
（名称）　株式会社 岡貞組
代表取締役 岡本 勝敏